補助金は、通すことが目的ではありません。

制度説明は行わず省力化投資を「経営判断としてどう活かすか」に焦点を当てています。

例えば、

▼建設業

工程管理・原価管理システムを導入し、現場管理工数を削減。

導入後は「固定費の増減」「粗利率の変化」を数字で確認し、次の投資判断につなげる。

▼製造業

生産管理・集計業務を自動化。

間接業務を減らし、生産性と必達売上の見直しを行う。

▼サービス業

予約・請求業務の自動化により、事務負担を軽減。

空いた時間を売上にどう転換するかを判断材料にする。

また、「採択後によく起きる問題」として、ツールを入れたが使われない

数字を見ないまま次の投資をしてしまう。

補助金が終わった途端、判断が止まるといったケースもございます。

補助金を入口に、数字をもとにした経営判断へ。