― 損益分岐点と「2つの必達売上」の考え方 ―

「今月は黒字でした」

そう聞いても、なぜか安心できない。

資金繰りや将来の投資に不安が残る――

こうしたご相談は、実はとても多くあります。

その原因の多くは、損益分岐点や必達売上の捉え方にあります。

損益分岐点＝安全ライン、ではありません。なぜなら、実際の経営には

借入金の返済

設備投資

将来の採用・人件費増

税金の支払い

といった、営業利益には直接出てこない支出が存在するからです。

必達売上は「1つ」では足りない

実務上、私は必達売上を2つに分けて考える必要があると考えています。

① 営業利益を黒字で着地させる必達売上

これはいわば、

「最低限、赤字を避けるためのライン」です。

固定費

変動費

粗利率

をもとに計算される、教科書的な損益分岐点ベースの必達売上です。

この数字が見えていないと、

値下げ判断

受注可否

売上目標設定

がすべて感覚になってしまいます。

② 借入返済を意識した必達売上

もう一つ、見落とされがちなのがこちらです。

営業利益が黒字でも、毎月の借入返済元金返済によるキャッシュアウトによって、

実際の資金は減っていくことがあります。

そのため、「営業利益が黒字 ＋ 借入返済をしても資金が減らない売上」

2つ目の必達売上を見ていないと起きること

この「借入返済を意識した必達売上」を

把握していない場合、次のような判断ミスが起こりがちです。

黒字なのに、なぜか資金繰りが苦しい

設備投資や省力化を勢いで決めてしまう

補助金を前提に進め、後から無理が出る

採用の判断が遅れる／早すぎる

結果として、数字は合っているのに、経営が苦しくなる状態に陥ります。

必達売上は「目標」ではなく「下限ライン」

ここで大切なのは、

必達売上は「頑張って目指す数字」ではなく、

下回ってはいけない基準線だということです。

このラインが明確になることで、

今月の受注判断

投資をしてよいかどうか

補助金を使うべきタイミング

といった意思決定が、感覚ではなく数字で行えるようになります。

制度や施策の前に、まず数字の整理を

補助金、省力化、採用、設備投資――

どれも重要な打ち手ですが、

その前提として「自社はいくら売らなければならないのか」が整理されていないと、

どんな施策もリスクを伴います。

数字は「管理するため」ではなく、

経営判断に使えてはじめて意味があると考えています。

※ 設備投資や省力化を検討する前に、一度、数字を整理したい方はサービス内容もご覧ください。